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東洋経済様のみんなのクレジット事件記事ですが…
ネット上に残るとは思いますが、ここでも文面そのまま、あえて以下のとおり残しておきたいと思います。（本日の『白石伸生は、令和になっても平成と同様、相変わらず生粋の詐欺師のようです。』関係）

「みんクレ」元社長が裁判でぶちまけた恨み節　1月4日（土）5時01分配信 東洋経済オンライン

　「私を信じて、日本のフィンテックを信じて投資していただいて、この結果を申し訳なく思う。一般の投資家に落ち度はない」

　「潔く判決には従いたいが、私たちの子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている。原告(投資家)だけでなく、私たちの被害を救う裁判にもしてもらいたい」

　去る11月6日、東京地方裁判所の626号法廷。紺色のスーツに身を包み、被告として証言台に立った「みんなのクレジット」(みんクレ)元社長の白石伸生氏は、居並ぶ裁判官たちにそう訴えていた。家族の被害に話が及ぶと涙混じりの声に変わった。

　詳細は後述するが、みんクレは投資家の資金を大きく毀損させた。その後、経営トップであった白石氏が公の場に姿を見せることはなかっただけに、今回の証言は注目された。

■集めた資金のほとんどはグループ会社へ

　2015年に設立されたみんクレは、投資家から小口で資金を集め、それを借り手企業に融資するソーシャルレンディング事業を営んでいたが、2017年3月に関東財務局から1カ月の業務停止命令を受けた。さらに、虚偽の説明をもとに資金を集め、損失を被らせたとして、個人投資家22人から計1億円の損害賠償請求訴訟を起こされている。

　みんクレは2016年4月からサービスを開始したが、当時のソーシャルレンディングの利回り(年率)が平均7～8％だったのに対し、同社は最大14.5％の利回りをうたい、合計で約45億円の資金を集めた。

　資金を集める際、複数の企業に融資を行うかのように投資家に説明していたが、実際には、集めた資金のほとんどがみんクレの親会社である「ブルーウォールジャパン」(BWJ)やその関連会社に貸し付けられていた。貸し付け額は40億円にのぼるという。

　2016年12月からの証券取引等監視委員会の検査によって、そのような募集と融資の実態、さらには白石氏が自身の預金口座に投資家から集めたお金を送金させていたことなどが判明。前述のような業務停止命令などを受け、白石氏は2017年4月に社長を辞任した。

　みんクレは財務局に指摘された業務上の問題点をその後も改善できず、事業を再開できなかった。そうするうちに、みんクレが融資したBWJ、関連会社からの返済が滞り、未返済の31億円については自力回収を断念。わずか1億円でサービサー(債権回収会社)に債権を売却し、投資家の出した30億円が戻ることはなかった。

■親会社への融資は「当局も認めていた」

　11月6日、民事訴訟の当事者尋問が開かれ、原告側は投資家2人が、被告側は白石氏と前社長の阿藤豊氏が証言した。先に証言した原告の投資家は、「みんクレは複数企業に融資して運用するものだと信じて投資していた」「親会社や関連会社に貸すのであれば投資していなかった」と訴えた。

　一方、白石氏が法廷で展開した主張は大きく2点ある。1点目は、親会社などへの融資は当局も事前に認めていたというものだ。

　ソーシャルレンディングは、投資家から資金を集める際には金融商品取引法(金商法)の規制を、集めた資金を融資する際には貸金業法の規制を受ける。金商法上では第二種金融商品取引業の登録が必要となる。その登録の際、次のようなやりとりがあったと白石氏は証言した。

　「初年度は(融資の)90～95％を親会社などグループ向けで回すけれども、2年目、3年目は70％、50％と落としていく。3年目にグループ向けが50％になればいいでしょうということで許認可をもらった」

　つまり、業務停止命令を受けた2017年の時点で親会社などグループ向けの貸し付け比率が高かったことは、行政当局も認めていた既定路線だったというのだ。実際には、グループ外への貸し付けが思うように進まず、サービス開始初年度は97～98％がグループ向け融資だったという。

　なお、親会社のBWJは顔認証システムなどを導入した「AI(人工知能)住宅」の開発・分譲にみんクレから融資してもらった資金を充てていたとする。白石氏の証言によると、40件弱着工していた。

　また、BWJは2017年秋にも株式上場する計画を持っており、上場によって80億～100億円の資金を調達できたと白石氏は述べた。そのうえで、「この住宅販売と上場で得られる資金があれば親会社の借り入れは返せた」と主張した。

■金融庁の「政策ミス」も指摘してほしい

　白石氏の主張の2点目は、複数の企業に融資を行う予定であるかのように、投資家向けのWebサイトに記載をしていたのは当局にも責任があるとした点だ。証言台で「金商法の透明性と貸金業法の匿名性のどっちを信じていいのか、監督官庁の指導が真逆だったので悩んだところがある。金融庁の政策ミスも指摘してほしい」と訴えた。

　前述のように、ソーシャルレンディングは金商法と貸金業法の2つの規制を受ける。金商法の観点では投資家保護のために投資先(融資先)に関する情報の開示が求められる。これが白石氏のいった「金商法の透明性」だ。

　だが、貸金業法の観点からは、2019年3月まで融資先が特定されるような情報の明示は控えられてきた。これは融資先を特定したうえで投資家がお金を出すと、その投資家が事実上の貸し手に近くなるため、投資家は貸金業登録が必要になりうるとの解釈があったからだ。貸金業法違反となることを確実に避けるため、ソーシャルレンディングで問題が多発するまでは、融資先を匿名とする運用が続いてきた。

　みんクレの場合も、主な融資先である親会社のBWJは匿名で表記されていた。問題は投資家から資金を募るたびに、「関東から東海地区までファミリー物件の開発を手がけるハウスメーカー」「関東圏に展開する都内の投資会社」など、同一の会社であるのに6通りもの表記を使い分けていたことだ。

　関連会社の表記も、同一会社なのに「事業者C」「事業者D」「事業者F」「事業者H」と、投資資金の募集の都度変わっていた。

　同一企業であるにもかかわらず、別の企業であるかのように投資家を惑わす表記をしたのはなぜなのか。

　法廷で白石氏は、みんクレの貸金業登録先(監督官庁)であった東京都の指導があったからだと証言した。

■都庁からの指導はあった

　原告側弁護士 「(融資先である関連会社の表記を)CからDに変えなさい、DからFに変えなさいと、そういう指導が都庁からあったのか」

　白石氏 「アルファベットを変えなさいよという指導は、正直ありました。(2016年)6月のころに」

　被告側弁護士 「都庁からの指導ではアルファベット表記をやめなさいと言われた？　　それともAからBに変えなさいというものだった？」

　白石氏 「私は金商法の観点から透明なほうがいいと思っていたので、もう少し具体的に開示できないかと交渉していたが、『ダメだ、ダメだ』の一点張りだった。最終的にはアルファベットも同じようにみえるので変えなさいという指示があった」

　裁判官 「同一の貸付先であってもアルファベットを変えなければいけないとの指示を都庁から受けた？」

　白石氏 「(2016年)6月くらいに一般投資家なのかわからないが、誰かから『みんなのクレジットの融資先にあるこの会社って親会社じゃないか』といった問い合わせが都庁に入ったようで。それで都庁が血相を変えてアルファベットの表記ももうちょっとぼやかしたほうがいいと」

　白石氏の証言した指導は本当にあったのか。東洋経済が東京都貸金業対策課に尋ねたところ、「当時の担当者や記録にも当たったが『アルファベット表記を変えるように』という言葉で指示した事実は確認できなかった」と回答した。

　尋問の場でうそを述べたり事実にないことを付け加えたりすると、10万円以下の過料を科されることもある。白石氏の証言には本来それだけの重みがあるはずだが、双方の言い分は食い違っている。

■白石氏の「免罪符」になるのか

　ただ、仮に都庁の指導があったとしても、それが白石氏の「免罪符」になるとも思えない。

　原告である投資家の代理人を務める鈴木英司弁護士(東京フィールド法律事務所)は、「尋問で裁判官も指摘していたが、貸金業法上、匿名にしなければいけないという話と異なるアルファベット表記をすることは別の話。『分散投資をしている』と原告(投資家)に誤解させてもかまわないということにはならない」と指摘する。

　あるソーシャルレンディング大手の幹部も、「自分たちがそのような指導を仮に受けたとしたら、投資家を誤解させないためにアルファベットの表記をやめるなど別のやり方を取っただろう」と話す。

　はたして裁判所はどのような判決を下すのか。ソーシャルレンディングで生じた損失をめぐる訴訟は、みんクレに続く形で起こされている。最大手のmaneoマーケットなど一連の訴訟にも影響すると思われるだけに、2020年春と目される、みんクレ訴訟の判決から目が離せない。


くどいようですが、白石伸生に天誅を！！！